→ このグラフの説明： 震度７を震度４に
Ｉ Ａ Ｕ型免震システムは 地震の揺れを１／１６に※ ５００年に１度の台風の揺れも抑制 「夢の技術」の実現 地震、台風のたびに不安な思いをしたくなければ、ＩＡＵ型免震です。 　　　 → 建築建基法通りの耐震では倒壊の可能性！ ※ 阪神大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波で 　　耐震と免震の２階同士の応答加速度比較　→ 耐震免震比較		Ｉ Ａ Ｕ 免震は、業界トップ、シェア第１位（戸建免震装置部門）であり、大和ハウス工業、積水化学工業、ミサワホーム、パナホーム、旭化成、スウェーデンハウス、三井ハウス、三洋ホームズ、東急ホーム、松下電工テクノストラクチャーをはじめ、多くのハウスメーカー、工務店に採用され、採用会社数は数百社に及び、日本で最多の採用会社数となっています。 また、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、建物・住宅用免震だけでなく、機器免震、床免震、コンピューターサーバー用免震としても採用されております。 　　　　　　　　　　　 → 床免震・機器免震・サーバー用免震

３００万アクセス突破
(２００１年１月〜)

Ｉ Ａ Ｕ免震ニュース

地震＋Ｉ Ａ Ｕ型免震講習会・説明会等のご案内 免震説明会が第４６５回、免震講習会が第１４０回を超えました。 −東京で ＩＡＵ免震説明会(５月１７日)、講習会(５月１７日１８日)を開催− 明石町区民館 （東京都中央区明石町14番2号　TEL03-3546-9125）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。 −大阪で ＩＡＵ免震説明会(５月２２日)、講習会(５月２２日２３日)を開催− エル・おおさか（大阪府立労働センター） （大阪市中央区北浜東3-14　TEL 06-6942-0001）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

最近の講演会・ＴＶ取材・論文等のご案内 【ＴＶ取材・出演】 ・2011年5月2日：テレビ東京系列 「ワールドビジネスサテライト」特集「戸建免震」 　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年5月19日：テレビ東京系列 「ニュースモーニングサテライト」 特集「戸建免震」 　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年6月25日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざましどようび」の「ココ調」 「住宅の耐震化」 　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年6月27日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざにゅ〜」で「住宅の耐震化」 　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年11月10日：北海道放送（ＨＢＣ） 「ＮＥＷｓ１」の「特集」 「住宅免震」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「転がり免震」の代表として登場しています。 ・2012年2月22日：ＴＢＳ（毎日放送）系列 ｢ひるおび」の特集｢住宅の免震･耐震技術｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しています。 ・2012年2月24日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざましテレビ」に｢震度７に耐える住宅｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月8日：日本テレビ（読売テレビ）系列の朝の番組「ZIP！」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月9日：テレビ朝日（ＡＢＣテレビ）系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しました。 【講演会】 ・2011年1月28日：(社)大阪府建築士会、弊社社長による講演会 「耐震基準＋免震」 ・2011年4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会、弊社社長による講演会 「地震と免震 / 副題「日本復活」は大阪から」 ・2011年9月30日：国会議員への弊社社長による講演会 「日本復活（財政再建・景気回復・地震対策）の処方箋」　NEW! ・2011年11月24日：秋田県後援、秋田県建築士会・日本建築士会連合会、弊社社長による講演会 「耐震基準＋免震」　NEW! 【免震】 ・「戸建住宅の免震」　(社)大阪府建築士会 会報誌2011年5月号（上記1月弊社社長による講演会内容） ・「免震理論編」　（上記詳細内容） 【地震非常事態・耐震基準】 　2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。 ・「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 ・「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 【耐震基準・免震・日本復活の処方箋】 　そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年１月号（2010年12月発刊）から「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について連載していました。 ・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 【地震防災・免震・日本復活の処方箋】　 国会議員への講演　NEW! 【講演テキスト】 ◆ 「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」 　 −財政再建・景気回復・地震対策、同時解決の処方箋− 第一部 [PDF形式:6.9Ｍb] 第二部 [PDF形式:2.5Ｍb] 補足 [PDF形式:3.9Ｍb] ◆ 国家存亡の危機に瀕した「救国の地震防災・経済政策」 【講演ビデオ】 ◆ 「耐震」の倒壊ビデオ ・建築基準法の１.４６倍（≒耐震等級３）の木造、震度６強で倒壊 ・建築基準法通りのＳ造、震度６強で倒壊（倒壊保護措置付） ・建築基準法通りのＲＣ造、震度６強で倒壊（倒壊保護措置付） ◆ 「免震」ビデオ ・免震（正弦波 75kine） ・免震(阪神大震災で最大地震力波＝ＪＭＡ神戸) ・耐震、下記(免震)との比較 ・免震、上記(耐震)との比較 地震国日本の『悲願』実現と 『日本復活』の処方箋 A4版 [PDF形式:11Ｍb] 国家存亡の危機に瀕した 「救国の地震防災経済政策」 A4版 [PDF形式:6.1Ｍb]

(社)大阪府不動産コンサルティング協会講演会、平成２３年４月２６日


大阪講習会「地震＋耐震基準＋免震」講習会、平成２３年３月９日


(社)大阪府建築士会 専攻建築士委員会／統括設計、構造設計Ｗ.Ｇ.合同勉強会
弊社社長による「地震＋耐震基準＋免震」講演会、平成２３年１月２８日

この頁の目次 　■ Ｉ Ａ Ｕ免震のニュース 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムの説明会・講習会・展示会等 　★ 最近の講演会・ＴＶ取材・論文等のご案内 　■ なぜ「免震」か 　■ 最新の地震情報 　■ 政策提言 　■ Ｉ Ａ Ｕ免震システムのニュース 　■ 免震・制震・耐震のトピックス 　■ Ｉ Ａ Ｕ免震システムのニュース（過去）

最新の地震情報

首都直下地震 東京都心で震度７ − 震度７、湾岸広範囲に　２３区大半、６強 − 発生確率 ４年以内７０％ ■ 首都直下地震等による東京の被害想定／東京都　NEW! 　　首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年4月18日東京都公表） 　　各報道機関のニュース ○ 被害の概要（冬の夕方18 時・風速８ｍ/秒） ○東京湾北部地震(M7.3)　震度６強以上の範囲は、区部の約７割 ○多摩直下地震(M7.3)　震度６強以上の範囲は、多摩の約４割　　　　　　　　　　 ○立川断層帯地震(M7.4)　　　　　　　　　　　　 ■ 首都直下地震 東京都心で震度７／文部科学省 これまで首都直下の東京湾北部地震の震度は最大でも６強とされてきましたが、文部科学省などの調査で最大で震度７となる可能性があることがわかりました。 （首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図　平成24年3月30日発表） （首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について　平成24年3月30日発表） （文部科学省の首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 総括成果報告書　平成24年3月30日発表） 図をクリックすると拡大図が出ます。 　　東京・神奈川で震度７も　首都直下地震で文科省試算（2012/3/30 22:12 日経新聞） 　　首都直下地震　文科省想定　揺れ分布図公表（2012年3月31日 07時05分 東京新聞） 　　「６強」地域倍増…東京湾北部地震の分布図公表（2012年3月31日08時43分 読売新聞） 　　首都直下地震：震度７、湾岸広範囲に　２３区大半、６強−−文科省試算 （毎日新聞　2012年3月31日） 　　首都直下地震 震度の分布を公表（ＮＨＫ 3月30日 16時14分） 　　想定より広い範囲で震度７のおそれ　文科省ＰＴが分析（2012/3/7 22:28 朝日新聞） 　　首都直下地震、都心部で震度７も…揺れ分布図 （2012年3月7日15時24分 読売新聞） 　　首都直下地震、国も震度分布や被害想定見直しへ（2012年3月8日09時02分 読売新聞） 　　震度７は６強とどう違う？　建物の損壊 数倍に 夜間なら死者増加も （2012/3/7 22:28 日経新聞） 　　東京湾北部地震、震度７の可能性も（ＴＢＳ 2012年2月21日18:00） Ｉ　Ａ　Ｕ免震は「震度７を震度４に」 Ｉ　Ａ　Ｕ免震による「震度７を震度４に」の実験結果 （NS;1324gal EW:2376gal UD:1435gal ３成分合成:2450gal (2.5Ｇ) NS:114kine ） 実験ビデオをご覧になりたい方は下記をクリックしてください。 免震支承回り ※但し、震度７には上限がありませんので、全ての震度７に対してではありません。 そのことで、　Ｉ　Ａ　Ｕ免震が、以下のＴＶに早速取り上げられました。 ・2012年2月22日：ＴＢＳ（毎日放送）系列 ｢ひるおび」の特集｢住宅の免震･耐震技術｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しています。 ・2012年2月24日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざましテレビ」に｢震度７に耐える住宅｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月8日：日本テレビ（読売テレビ）系列の朝の番組「ZIP！」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月9日：テレビ朝日（ＡＢＣテレビ）系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しました。 【鋼球一個の圧砕荷重】 2012年3月9日のＴＶ番組でありました、Ｉ　Ａ　Ｕ免震（住宅用）の「鋼球一個の圧砕荷重」は、１８６トン（1829kN）以上＝ＪＩＳ規格※です。家一戸が４０トン程度ですので、鋼球一個で４住戸以上を支えられます。しかし、実際は、１住戸４０トン程度のものを１０個以上の鋼球で支えていますので、１８６０トン以上を支える能力があり、４６倍以上の余裕を見ていることになります。 ※2008年版までのＪＩＳ規格に記載。現在は記載されていませんが、同じ仕様です。 【関連する地震のニュース】 ■ Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 東京大学地震研究所は、Ｍ７級の首都圏直下型地震が、４年以内に７０％で発生するとの計算結果を公表をしました。従来（地震調査委員会）の３０年以内７０％が、４年以内７０％となりました。 地震発生確率が、年数から見れば７.５倍、一挙にアップしたことになります。恐るべき話です。 首都圏の新築建物は、全て「免震」でも、経済的という話になります。 ・2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について（2012年1月23日 東大地震研究所） 　　首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算（2012.1.23 11:24　産経新聞） 　　Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分 読売新聞） 　　首都圏に直下型地震、４年内７０％　東大地震研（2012年1月24日0時14分　朝日新聞） 　　首都直下、４年内発生７０％も　地震で東京大試算（2012/01/23 11:26 共同通信）

なぜ「免震」か

提　　言 地震国日本の『悲願』実現と「日本復活」のために 財政出動無しでの「日本経済の復活」 − バブル崩壊のデフレ経済からの脱却 − 目　　　次 　★ 提言 　★ 東日本大震災 　★ 一千年に一度の巨大地震活動期 　★ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等 　★ 東日本大震災以前に発表していた内容 １ （「日本復活」編） 　★ 東日本大震災以前に発表していた内容 ２ （「地震非常事態」編）

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （骨子） ■一千年に一度の巨大地震活動期から 　未曽有の東日本大震災が発生し、各地で地震誘発、それも、首都直下地震の誘発が最も恐れられ、Ｍ９の東海・東南海・南海地震への影響も恐れられています。一千年に一度の巨大地震活動期に入ったと言われています。残された時間は、それほど長くはありません。このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」実現を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきでしょう。 ■未曾有の建設ラッシュが２５〜３０年続く、持続的経済成長 　1996年以降、建築基準法通りの建物が「震度６強〜７まで倒壊しない」というには、あまりに危険な状態になっています。建築基準法耐震基準の「安全限界」の加速度300〜400gal（30〜40kine）と、震度６強と７の境界加速度1500gal（100kine〜）との差があまりに大きすぎるからです。耐震基準を引上げることによってしか、それは解消しません。　⇒ 詳細参照 　この問題の解決のためには、できるだけ早期に耐震性アップを行う必要があります。それも、総数が５０００万戸以上の改修または建替えの促進の話となり、未だかってない大きな内需拡大に繋がる話です。 　国が建替え促進策をとって、２５〜３０年間程度でほぼ建替えを終わらせれば、南海地震、東南海地震（歴史的に見て東海地震の単独発生は無いので東南海地震等と連動）、首都直下地震の発生確率は、３０年以内に６〜７割（５０年以内に８〜９割）ですので、まだ間に合います。 　その結果、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、バブル崩壊後の「空白の１５年間」(現在も続いている）といわれる「デフレ経済」から脱却、経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込めます。しかも、耐震性アップした建物のおかげで、「地震に強い日本」という有史以来の「悲願」が達成できます。 ■過去最大の超長期間にわたる「経済成長政策」 ⇒ 「日本復活」のための経済政策 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたります。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばなりません。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の経済成長政策、それも「日本経済の復活」のための経済成長政策といってもよいものになります。また、財政出動無しでの「日本経済の復活」は、これしかないと考えられます。 　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務） 　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 　 の二重の効果と言うことです。 　　　　　　　　　　　　　　　 　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。 【 現在 】 ⇒ 【 事業実施後 】 　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年 　　　所得：世帯所得15年間で百万円以上減少 　　　財政：国家予算の半分以下の税収 　　　防災：千年に一度の巨大地震発生 　 　　　　　　経済：ＧＤＰ倍増 （上グラフ） 　　　　　　所得：国民所得倍増 　　　　　　財政：財政赤字解消 　　　　　　防災：巨大地震の被害を０に 　　　　詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト ■地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策によるＧＤＰアップ 今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、９年後に関東地震、１８年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です（３０００兆円とは全建設費です）。 　★現状（乗数２） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　２００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６００兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　３００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７００兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　４００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ８００兆円×１５年※ 　★景気の良くなると（乗数２．５以上にも） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　２５０兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６５０兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　３７５兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７７５兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　５００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ９００兆円×１５年※ 　※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、ＧＤＰはこれ以上になります。 ■民間建設※への補助金の効果 ⇒ ＧＤＰアップ＋税収アップ　（※上記建設費の約６割） 　★平均（税率対ＧＤＰ 1970〜2010年度平均） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2　　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ18％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　２４０兆円　⇒　　４３兆円（−12兆円）＝３１兆円アップ 　★景気の良い時（現行税率のまま＝バブル期の現消費税換算） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2.5　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ23％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　３００兆円　⇒　　６９兆円（−12兆円）＝５７兆円アップ 【「民間建設への補助金」の効果】 以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって １． 大幅にＧＤＰアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率１割の場合、乗数が１でもＧＤＰは公的補助の１０倍、乗数が２ではＧＤＰは公的補助の２０倍、乗数が２．５になればＧＤＰは公的補助の２５倍アップします。 ２． 大幅に税収アップします。民間建設「補助金」（１２兆円の場合）を差し引いても毎年３０〜６０兆円程度税収が増えるということです。 ３． この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年３０〜６０兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです（事業の税収を考えると約５０〜１５０兆円まで赤字無し）。 ４． 「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、３〜５％程度で、３０％補助しても、(乗数２でも）財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。 ■「倒壊を防ぐ」から「無損傷」への大転換 ⇒ 有史以来の「悲願」実現、夢の実現 　建築の現行の耐震規準では、震度５弱程度から建物が損傷します。 　これでは、現在頻繁に起こっている震度５弱程度の地震のたびに建物が破壊することになり、日本の建物資産価値が地震のたびに落ちていくことになります。東日本大震災で東京は震度５弱・強程度でしたが、業務上機能不全に陥ったり、住宅でも建物およぴ家具等の損壊で相当な被害が出ています。 　現在、震度６弱以上の地震でも地震被害を０に出来る技術（「免震」）が既にあります。 　　　　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ 　「倒壊だけを防ぐ」時代から、「地震中地震後も業務継続可能」、「地震後も建物、建物内の資産価値の落ちない」という歴史的大転換をはかるという大事業は、地震国日本における有史以来の「悲願」実現、夢の実現であり、第二の建国といってもよいほどの大事業になります。 　巨大地震活動期に入った今こそ、この歴史的大転換、歴史的大事業を遂行しなければ、日本の未来はないでしょう。 ■有史以来の「悲願」実現＋日本経済の復活 　以上のことから、 ・地震国日本の有史以来の「悲願」実現 ・日本経済の復活 　が同時に可能となります。

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （１） ■一千年に一度の巨大地震活動期 　未曽有の東日本大震災が発生し、各地で地震誘発、それも、首都直下地震の誘発が最も恐れられ、Ｍ９の東海・東南海・南海地震への影響も恐れられています。一千年に一度の巨大地震活動期に入ったと言われています。関東・中部・近畿地方を襲う巨大地震までに「地震防災事業」をする必要があります。残された時間は、それほど長くはありません。 【８００年代後半の貞観三陸地震等の巨大地震活動期との近似性について】 ・863年 越中・越後地震　　　　　　　　　　　　　　 ⇒　2004年 新潟県中越地震 ・869年 三陸地震（Ｍ８．６〜Ｍ９？）　　　　　　　⇒　2011年 東北地方太平洋沖地震 ・878年 南関東地震（Ｍ７．４）　　　　　　　　　　　⇒　2020年？ 南関東地震 ・881年 京都付近直下地震（Ｍ６．４）　　　　　　 ⇒　2023年？ 京都付近直下地震 ・887年 東海・東南海・南海地震（Ｍ９以上？）　⇒　2029年？ 東海・東南海・南海地震 ・890年 京都付近直下地震（Ｍ６．０）　　　　　　 ⇒　2032年？ 京都付近直下地震 世界的にも、 ・856年 ギリシャのコリントスで地震=死者約4万5000人、 ・856年 イランのダムガンで地震=死者約20万人、 ・893年 イランのアルダビールで地震=死者約15万人、 ・893年 インドのウダイプールで地震=死者約18万人、 ・900年 インドネシア・スマトラ沖でＭ９．２？ このことは、 ・2004年 スマトラ沖地震Ｍ９．１で死者22万人以上、 ・2005年 パキスタン地震で死者約10万人、 ・2008年 四川大地震で死者8万人以上、 ・2010年 ハイチ大地震で死者25〜30万人、 ・2011年 東北地方太平洋沖地震 と近年の状況と似通っています。 ・Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分 読売新聞） ・南海トラフ巨大地震 規模Ｍ９、震源域２倍に 内閣府が想定引き上げ（産経ニュース 2011.12.27 14:34） ・東海から九州の５連動地震想定　自治体、防災計画変更も （2011/9/14 日経新聞） ・震災の世紀に：その日への備え／下　貞観地震前後と酷似（毎日新聞　2011年8月31日　東京朝刊） ・東日本大震災：定説覆したＭ９地震　高密度観測網すり抜け（毎日新聞　2011年8月29日　東京朝刊） ・東日本大震災：定説覆したＭ９地震　産業技術総合研究所招聘研究員・寒川旭さんの話（毎日新聞　2011年8月29日　東京朝刊） ・四国に巨大津波？の痕跡　２千年前の地層で発見　高知大 （朝日新聞　2011年8月27日20時4分） ・巨大津波、千年に一度　三陸海岸の地層に痕跡 （朝日新聞　2011年8月22日7時5分） ・巨大津波：６０００年で６回　周期性解明手がかり、宮城・気仙沼の地層に痕跡（毎日新聞　2011年8月22日　東京朝刊） ・巨大津波、三陸で６千年に６回か…地層に痕跡（2011年8月22日01時09分 読売新聞） ・２千年前に３０メートルの大津波か　繰り返す南海、東海（2011.8.3 16:09 産経新聞） ・「千年に一度の巨大地震の世紀」　東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も　平安時代に匹敵と地震考古学の研究者 （2011.8.3 00:59 産経新聞） ・４連動で２０メートル級の大津波　東海・東南海・南海地震（2011.7.27 11:37 産経新聞） ・Ｍ９南海地震で大阪平野部水没　最悪のシナリオで備えを（2011年7月11日 共同通信社） ・Ｍ９南海地震で大阪水没　津波５・５メートル、関西大試算（2011.6.23 19:06 産経新聞） ・Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算（2011.6.16 13:52 産経新聞） ・地震の長期評価を大幅改定へ　三陸沖や南海トラフで　政府調査委（2011.6.9 21:16 産経新聞） ・震源域の連動で津波の高さ倍増も　東海・南海沖地震 （朝日新聞　2011年5月22日21時41分） ・東海・東南海・南海地震の被害想定見直し　中央防災会議　震源域拡大へ（2011.5.4 02:00 産経新聞） ・東海・東南海・南海地震で震源域は日向灘に延びる恐れ（2011/4/21 7:0 日経新聞） ・「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性　東大地震研（朝日新聞　2011年4月19日19時3分） ・今回の津波、貞観地震超える　より内陸まで到達　東北大2011年（朝日新聞　4月13日22時21分） ・３・１１大地震　貞観津波の再来（2011.4.4 07:38 産経新聞） ・「今は巨大地震活動期　Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表（2011年4月15日12時24分 朝日新聞） ・１３火山、地震後に活発化「１〜２カ月は注意必要」（2011.3.26 17:49 産経新聞） ・静岡の震度６強は誘発か　富士山噴火の懸念も…　暴れる巨大エネルギー（2011.3.16 14:59 産経新聞） ・プレート地震：首都圏直下、急増　「Ｍ７級、３０年で９８％」−東大解析（毎日新聞　2011年9月16日　21時16分） ・首都圏で地震活発化　Ｍ３以上の頻度、震災前の６．６倍（朝日新聞　2011年9月17日14時22分） ・首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研（2011年4月23日07時36分 読売新聞） ・大地震、京都では３０年以内に震度６の可能性 （2011年4月24日12時45分 読売新聞） ・地震発生確率高まる可能性　双葉・立川・牛伏寺の３断層 （朝日新聞2011年6月10日2時4分） ・三浦半島断層群　地震確率が上昇 （MSN産経ニュース 2011.7.12 09:35 ） ・主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日2011年1月1日）（地震調査研究推進本部 2011.06.09） 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、糸魚川−静岡構造線断層帯(中部１牛伏寺断層)、立川断層帯、双葉断層、三浦半島断層群では、地震発生確率が表の値より高くなっている可能性がある。 ■歴史の終焉 １ 　1755年リスボン地震は、1755年11月1日に発生し、ポルトガルのリスボンを中心に大きな被害を出ました。当時リスボンは２７万５千人の人口を数えたが、最大で９万人が死亡したと考えられています。推定Ｍw８．５〜９．０です。当時の記録では、揺れは３分半続いたというものや、６分続いたというものもあります。 （Wikipedia） 　ポルトガルは、大航海時代にはスペインと並ぶ強国でしたが、この地震を契機に国力は徐々に衰退し、今日まで回復することがなかったのです（Wikipediaから部分引用）。 　同じように、日本で、 ・2011年　 東北地方太平洋沖地震Ｍ９ ・2020年？ 南関東地震 ・2029年？ 東海・東南海・南海地震Ｍ９ 　と巨大地震が続けば、このまま抜本的な対策を講じていなければ、まったく同じことがこの日本で起こってもおかしくありません。戦後の奇跡的な繁栄を遂げた日本の歴史の終焉となります。 ■歴史の終焉 ２ 　以下の地震は、一千年に一度の巨大地震ではないが、それまでの歴史を終焉させています。 　江戸時代以降をみても、 ・1703年元禄地震（関東地震）Ｍ7.9〜8.2（大正より規模が大きい）、1707年宝永地震（東海・東南海・南海地震）Ｍ8.6（我が国最大級）が、繁栄を極めた元禄文化を終わらせました。 ・弘化・嘉永・安政年間の大地震の連続、すなわち、1854年11月4日安政東海地震Ｍ8.4、1854年11月5日安政南海地震Ｍ8.4、1855年10月2日安政江戸地震Ｍ7.0〜7.1 など、1847年善光寺地震Ｍ7.4 から1859年までの１３年間に及ぶ地震の連続が、徳川幕府の終末を早めさせました。 ・1923年の関東大震災Ｍ7.9 が大正デモクラシーを終焉させ、第二次世界大戦に至るまでその国家的大負債を解消できなかったという歴史があります。 【参考】 震度１違うと地震力で３．１６倍、震度２違うと１０倍 ★震度が１違うと、地震力・地震加速度では、３．１６倍違う。 現行気象庁震度階に従えば、震度は加速度の常用対数関係なので、震度が１違うということは、加速度比で ３．１６倍 となり、それが強度（≒耐力）差と言うことになります。 ★今回の東日本大震災では、震源地から遠く離れた東京でも、低・中・高層建物が大きく揺れました。最大震度５弱・強程度でしたが、大きな揺れのため、震度６強・７まで、本当に耐えられるかという不安が広がりました。 ・震度５弱と震度６弱とで、同周期であれば地震力・地震加速度で、３．１６倍、 ・震度５弱と震度７（下の方）とで、１０倍も違います。揺れ幅も比例します。 本当に耐えられるであろうかという不安は当然です。「震度６強・震度７まで耐えられる」というのは、1996年以前の気象庁の旧震度階に基づくものであり、新震度階では建物入力ベースで「震度６弱」程度です。 【参考】 「直下型地震の圧死者の多さ」 （中央防災会議） 直下型地震の特徴は、圧死者の割合が非常に多いことである。建物の倒壊崩壊によって、逃げ出す時間がないことによる。以下は、中部圏・近畿圏の内陸地震の被害想定（中央防災会議）による圧死者の割合の多さをあらわしている。2011年（2011年）2月22日のニュージーランド地震での圧死者の多さは記憶に新しい。 　　死者数（冬朝５時 風速１５ｍ/ｓ） 【中部圏・近畿圏の内陸地震に関する報告〜概要版〜／出典：中央防災会議 平成20年12月】 【参考】 マグ二チュードと距離 　東日本大震災は、津波被害を別にすると地震の震動による被害は、Ｍ９．０（本震）の割りには少なかった。 　それは以下の理由がまず考えられる。 　地震エネルギーは距離の２乗で反比例するからである。 　例えば、 震源からの距離 その地点でのエネルギー量 １３０ｋｍ １／１６９００ １ｋｍ １ 　次に、Ｍ９（１３０ｋｍ）、Ｍ８（１ｋｍ）での比較 マグ二チュードと震源からの距離 その地点でのエネルギー量 Ｍ９で１３０ｋｍ ３２／１６９００＝１／５２８ Ｍ８で１ｋｍ １ 　次に、Ｍ９（１３０ｋｍ）、Ｍ７（１ｋｍ）での比較 マグ二チュードと震源からの距離 その地点でのエネルギー量 Ｍ９で１３０ｋｍ １０００／１６９００＝１／１６．９ Ｍ７で１ｋｍ １ 　次に、Ｍ９（１３０ｋｍ）、Ｍ６（１ｋｍ）での比較 マグ二チュードと震源からの距離 その地点でのエネルギー量 Ｍ９で１３０ｋｍ １０００×１６／１６９００＝１／１．０６ Ｍ６．２で１ｋｍ １ 　以上のように、Ｍ９で震源より１３０ｋｍ(震源は牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍ付近）、離れていれば、Ｍ６．２の震央直上付近（１ｋｍ）と同程度になる。東日本大震災直前の2月22日のニュージーランド地震（Ｍ６．３）での圧死者の多さは記憶に新しい。 【参考】 「今回の地震は、木造家屋の倒壊に影響が大きい周期の地震波形が少なかったため、地震による家屋倒壊が少なかったと推測」 （中央防災会議第27回 平成23年4月27日） ★平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況（平成23年7月4日警察庁緊急災害警備本部発表） 　全壊10万6833戸、半壊11万0786戸、一部破損41万7011戸 ★政府の中央防災会議第27回(平成23年4月27日) （１）「東北地方太平洋沖地震−東日本大震災−の特徴と課題」 　　説明：阿部勝征（中央防災会議委員：東京大学名誉教授） 資料1（PDF：7.37MB） の７頁より、 速度応答スペクトルの１秒台の成分で、阪神大震災のものは、２００〜４００cm/s、東日本大震災の地震波は、６０〜１００cm/s であり、阪神大震災のものに比べて １／３〜１／４ である。加速度より、速度の方が全壊率とよく相関するので、 「今回の地震は、木造家屋の倒壊に影響が大きい周期の地震波形が少なかったため、地震による家屋倒壊が少なかったと推測」 と、中央防災会議の資料に書いている通りです。

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （２） ■ 現行「耐震基準」 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300〜400gal程度）は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきましたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明しています。　⇒ 詳細参照 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていました。 　また、超高層建築物の設計用地震動も、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度です。 　★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度 　※なお、表の震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照）しています。 【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：中央防災会議＋気象庁】 ■地震非常事態 １ 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上が予測（下地図の黄・橙・赤色地域）されています。 ■地震非常事態 ２ 　また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、2009年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えました（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる４大都市（役場単位）※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 ４大都市 場所 2009年 2008年 東京都区内 大田区役所 ６７．９３％ ２９．２０％ 　 江戸川区役所 ６６．２７％ ３０．９４％ 　 葛飾区役所 ６４．３１％ ２９．７８％ 　 荒川区役所 ６３．５５％ １４．２７％ 　 江東区役所 ６２．２５％ ４０．１７％ 　 足立区役所 ６１．７５％ １３．０６％ 　 港区役所 ６１．３２％ ２７．１５％ 　 中央区役所 ６１．２０％ ２４．７６％ 横浜市 港北区役所 ７１．４１％ ３０．４８％ 　 栄区役所 ６９．００％ １５．８５％ 　 神奈川区役所 ６８．２３％ ２９．６２％ 　 鶴見区役所 ６７．８２％ ３２．８２％ 　 西区役所 ６７．６６％ ４５．９２％ 　 横浜市役所 ６６．７３％ ３２．８７％ 　 中区役所 ６６．７３％ ３２．６８％ 　 南区役所 ５５．９６％ ３２．８８％ 　 磯子区役所 ５５．２２％ ２７．７１％ 名古屋 南区役所 ８８．１１％ ６７．５２％ 　 天白区役所 ８４．５７％ ４４．７４％ 　 中村区役所 ８２．７８％ ６４．４８％ 　 中川区役所 ８１．４０％ ４８．９２％ 　 港区役所 ７７．５７％ ５３．４６％ 　 西区役所 ７７．１７％ ５８．０３％ 　 北区役所 ７２．３３％ ５５．５２％ 　 熱田区役所 ５３．５０％ ４７．３６％ 　 緑区役所 ５０．６７％ ６０．０３％ 　 中区役所 ５０．０１％ ３９．３６％ 大阪市 平野区役所 ６８．７９％ ２８．５５％ 　 鶴見区役所 ６８．６１％ ２４．９８％ 　 城東区役所 ６８．５６％ ３０．１９％ 　 都島区役所 ６８．５２％ ２９．５５％ 　 東成区役所 ６８．０６％ ２５．７３％ 　 旭区役所 ６５．８０％ ２３．０５％ 　 東淀川区役所 ６４．６０％ ２１．８４％ 　 住之江区役所 ６３．６６％ ２６．７５％ 　 西区役所 ６０．８９％ ２３．５２％ 　 大阪市役所 ５９．７３％ ２３．０４％ 　 福島区役所 ５９．０４％ ２２．３３％ 　 淀川区役所 ５７．６５％ ２１．４３％ 　 大正区役所 ５６．８７％ ２４．３１％ 　 西淀川区役所 ５６．１４％ ２０．８４％ 　 港区役所 ５５．０６％ ２３．２１％ 　 此花区役所 ５２．６６％ ２２．００％ ※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 地震発生確率５０％を超える各市区町村 全国版（PDF版） / （HTML版） ■ 「地震防災事業」は喫緊の課題 　この問題の解決のためには、すなわち、倒壊等の被害を防ぐためには、日本の全建物（５０００万戸以上）の強度アップを行う必要があります。強度アップした建物への建て替えを促進する必要があります。 　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から2011年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年です。 　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと3年で９０年となります。 　未曽有の東日本大震災が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」実現を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきです。 　そして、この大事業のおかげで、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込めます。

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （３） ■現行の耐震規準では、震度５弱程度から建物が損傷 　建築の現行の耐震規準では、震度５弱程度から建物が損傷します。 　これでは、現在頻繁に起こっている震度５弱程度の地震のたびに建物が破壊することになり、日本の建物資産価値が地震のたびに落ちていくことになります。東日本大震災で東京は震度５弱・強程度でしたが、業務上機能不全に陥ったり、住宅でも建物およぴ家具等の損壊で相当な被害が出ています。 ■震度６弱で操業停止多数 　東日本大震災からの調査では、製造業の企業活動は「震度６弱で操業停止多数」となっています。 震度6弱で操業停止多数、応用RMSが分析（ケンプラッツ 2011/05/13） ■「地震被害を０にできる技術」 ⇒ 有史以来の「悲願」実現、夢の実現 　現在、震度６弱以上の地震でも地震被害を０に出来る技術（「免震」）が既にあります。この技術の普及によって、地震の被害がほとんどない、有史以来の『悲願』実現が可能となります。 　「免震」は、震度６強〜７程度であろうが（告示第2009号規定では震度６弱〜６強程度）、建物の構造躯体だけでなく家財等の被害までも「無被害」にできる技術です。二度と悲劇を繰り返さないために、そこまでのレベルアップ、または誘導策・促進策をとるべきでありましょう。 　　　　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ 　「免震」は、平成12年告示第2009号第6第3項第一号および第4項第三号（最終改定平成19年告示第601号）の規定により、「最大級の地震動」による地震力に対し、許容応力度計算、すなわち「無損傷」が求められています。「最大級の地震動(大地震動)」は上記の通り300〜400galですが、免震の場合は地盤増幅を加味するので、震度６弱〜６強程度です。これは、標準せん断力係数１．２相当であり、「耐震」と比較すると（耐震では０．２であるので）、なんと６倍相当の強度を有することになります。さらに、良い「免震」になるほど、「無損傷」領域が広がります。 （なお、図中の加速度表記は、建物への入力加速度値で、2,400gal※は弊社の規格型免震装置装備の住宅実物大実験に基づく値です。） 　以下の耐震と免震の比較（２階建て戸建住宅の場合）でわかりますように、 　「耐震」は、地震入力の大きさに従い、際限なく地震力が入り、２階・屋根(Ｒ)階の応答加速度はさらに増幅します。 　「免震」は、「地震入力の頭打ち効果」「地震応答低減効果」の２重の低減効果が得られ、地震入力の大きさによらず、１階・２階・屋根(Ｒ)階の応答加速度は、ほぼ一定値が得られます。「免震」の方が、断然有利です。 　⇒ 詳細参照 　 地震入力 上階応答 大地震動時※ 耐震 際限なく入る 戸建：1.5〜3倍 高層：数倍　　 大地震動を超えると 「倒壊・崩壊」可能性 免震 頭打ち （100gal以下も） 約１倍 (免震時) 無損傷

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （４） ■「日本経済の復活」＋「地震国日本の有史以来の『悲願』実現」＝ 歴史的大事業 ★過去最大にして 非常に長期間にわたる「景気・経済対策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたりますが、「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならないものです。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものです。 　法的、税制上の優遇、誘導策を講ずれば、３０年程度と長期間にわたり持続的経済成長が遂げられる政策になります。その期間は、戦後復興期＋高度成長期以上のものとなります。 　住宅は内需拡大の最大のものです。非常に裾野が広く、国民所得への乗数効果が高いものです。 　まだこの国には家計部門の金融資産１４７６兆円（2011年3月末）があり（蓄えがある段階にやらねば手遅れになります）、それが世に出まわりはじめれば、経済活性化のきっかけになります。 　そして、３０年以上という長期間にわたる持続的経済成長が見込めますので、将来に対する不安を一掃でき、これをきっかけにして本格的経済成長が始まります。 ★「地震防災事業」によって「内需拡大」そして「有史以来の『悲願』実現」 　現在の日本経済は、デフレ経済であり、完全な需要不足です。 　ここで、この倒壊を防ぐ、さらに進んで「地震被害を０にする地震防災事業」を、日本の全建物に推し進めることによって、 　５０００万戸×２０００万円／戸＝１０００兆円の需要を創出でき、２５〜３０年で割れば、年間１６７〜２００万戸、３３〜４０兆円の需要となり、現在の年間の需要不足を、完全に補うことができます。 　また、家計部門の金融資産が１４７６兆円（2011年3月末）もあり、まったく心配のない金額であるだけでなく、内需が国内に還流する形となれば、日本経済に大きく寄与し、且つ建物という資産として定着するものです。 　同時に、地震の被害がほとんどない、我が国の有史以来の『悲願』が実現できます。 ★デフレ経済からの脱却、財政出動無しでの「日本経済の復活」 　この建物の倒壊を防ぐだけでなく、「地震被害を０にするという地震防災事業」によって、年間の需要不足を、長期間にわたり継続的に補うことができ、バブル崩壊後の「空白の１５年間」(現在も続いている）といわれる「デフレ経済」を克服でき、日本経済を健全な状態に戻すことができ、それが財政出動無しで可能となります。 　まさに、「財政出動無しの日本経済の復活」は、これしかないと思われます。 ★地震国日本の有史以来の『悲願』実現 　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」実現であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になります。有史以来の、我が国の夢の実現です。 ★世界の国々から最も求められている大事業 　この「地震に強い日本」へと向かう大事業は、我が国が世界経済の重要な役割を担っているため、世界経済の安定という視点からも、世界の国々から最も求められているものです。 　そして、これは、次の日本の発展ために、生活基盤だけでなく、産業基盤の整備、「地震に強い日本」を形成し、世界経済の安定、そして、世界平和に貢献します。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によりますと、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の７８万戸台となりました。1968年に１００万戸を超えてから初めての１００万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいます。また、国土交通省の2010年度の建設投資の見通しも、1977年度以来の、３３年ぶりの低水準としています。まさに未曾有の事態です。 　そのため、この経済政策は、今現在において、最も待ち望まれている経済政策といってもよいものです。

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （５） − 地震防災事業の意味の大転換 − ■現行の耐震規準では、震度５弱程度から建物が損傷 　建築の現行の耐震規準では、震度５弱程度から建物が損傷します。 　これでは、現在頻繁に起こっている震度５弱程度の地震のたびに建物が破壊することになり、日本の建物資産価値が地震のたびに落ちていくことになります。東日本大震災で東京は震度５弱・強程度でしたが、業務上機能不全に陥ったり、住宅でも建物およぴ家具等の損壊で相当な被害が出ています。 ■地震防災事業の意味の大転換 ＝「倒壊を防ぐ」から「無損傷」への大転換 　現在、震度６弱以上の地震でも地震被害を０に出来る技術（「免震」）が既にあります。この技術の普及によって、地震の被害がほとんどない、地震国日本の有史以来の『悲願』実現が可能となります。 　「免震」は、震度６強〜７程度であろうが（告示第2009号規定では震度６弱〜６強程度）、建物の構造躯体だけでなく家財等の被害までも「無被害」にできる技術です。 　　　　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ 　「倒壊だけを防ぐ」時代から、「地震中地震後も業務継続可能」、「地震後も建物、建物内の資産価値の落ちない」という「大転換」をはからねば、世界の中で日本だけが大きなハンディを背負って、より高度化に向かう現代において、経済競争をしないといけないことになります。日本から企業が逃げ、経済が敗退していくでしょう。 　巨大地震活動期に入った今こそ地震防災の大転換をはからねば、日本の未来はないでしょう。

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （６） − ＧＤＰ倍増・所得倍増・財政赤字解消へ − ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国 　　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ） 　　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増 　　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消 　　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に 【１８年間での「建替え促進」政策実行の場合：８年以降で ＧＤＰ＝２倍、国民所得＝２倍】 ★日本経済の復活＝ＧＤＰ倍増 ８年目以降で現在（2010 年)の２倍以上の９６８兆円＝１２.５兆ドル）で、アメリカの８６％(2010 年)となります。 ★国民所得倍増 ８年目以降で現在（2010 年)の２倍以上となります。 ★国税収入・黒字財政化 国税収入は６年目以降で１００兆円を超え、８年目以降で１３５兆円、１８年間平均で１１３兆円、１８年間合計で２０３８兆円となりました。さらに、１０年目から景気回復により税収アップして、「国税の対GDP比」を16％としますと、 １０年目以降１５５兆円、１８年間平均で１２５兆円、１８年間合計で２２５８兆円となります。 国家予算に必要な国税が８０兆円として１８年間合計で１４４０兆円ですので、13.9％の場合５９８兆円、16％の場合 ８１８兆円の黒字となり、国の長期債務(６８１兆円)を０にできます。 ★地方税収入・黒字財政化 地方税収も、年間３５兆円で黒字と考えるなら（平成23 年版地方財政白書）１８年間合計で必要税収は６３０兆円ですので、国税13.9％の場合１１０５兆円、国税16％の場合１２９２兆円の黒字となり、共に長期債務(２００兆円)を０にできます。 ★地震対策費 国＋地方自治体の黒字を前提としても、国＋地方自治体共に１８年間トータルで黒字、且つ、１７０３〜２１１０兆円が地震対策費に当てられることになります。必要建設費３０００兆円の５.７〜７割が公的負担で可能となります。 国＋地方自治体の長期債務(８８１兆円)を完全返済しても、８２２〜１２２９兆円を地震対策費に当てられることになります。必要建設費３０００兆円の２.７〜４割を公的負担で可能となります。 ※1 ＧＤＰ計算の「乗数」の 2.80 は、政府支出による乗数の1965-2006 年度平均 2.79 からです（乗数＝2.80 採用の妥当性）。民間、特に住宅の場合はもっと大きいと考えられますが、安全側（小さめ）の数値として採用しています。 ※2 「国税の対GDP 比」の11％は昭和45〜平成22 年度平均、しかし消費税0％、3％の時代も入っており、現在よりも5％、2％低い、現在の平均としては2〜3％上げて13〜14％相当としてもおかしくありません（現在の平均として13.9％採用の妥当性）。13.9％は平成2 年度でバブル時、しかし消費税3％で現在よりも2％低く16％相当です（現在の最大として16％採用の妥当性）。詳細データは補足４を参照してください。 ※3 「地方税の対国税比」の 85％は、補足４の平成20〜22 年度平均の86.8％から丸めています。 ※4※5 ※4 は地方税に関して、国税の対GDP 比13.9％とした場合、※5 は、国税の対GDP 比16％とした場合の計算です（13.9％は平成2 年度の値で、消費税は5％でなく3％でした。その差2％を足し、丸めて16％としたものです）。 詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （まとめ） ■一千年に一度の巨大地震活動期から 　未曽有の東日本大震災が発生し、各地で地震誘発、それも、首都直下地震の誘発が最も恐れられ、Ｍ９の東海・東南海・南海地震への影響も恐れられています。一千年に一度の巨大地震活動期に入ったと言われています。残された時間は、それほど長くはありません。このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」実現を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきでしょう。 ■国家にとって必要不可欠な基盤づくり、「国民の命を守る」基盤づくり 　今まで我が国の最大の不幸は、資源が無いということに加えて、百数十年ごとに巨大地震が日本の中枢地帯を襲い、壊滅的被害をもたらし、そのたびに、国家づくりをやり直さねばならないことでありました。 　地震に限って言えば、我が国では、今まで「国民の命」の保証さえ十分ではなかった。 　今まで、それを防ぐ技術がなかったから仕方がなかったのです。 　しかし、それを防ぐ技術も誕生し、有史以来の悲願・夢が実現できる状況も整いました。 　機は熟した、今まさに動き出すべき時でしょう。 ■第二の建国／日本の再生／地震被害を根絶する国づくり 　地震国日本の有史以来の「悲願」実現と言った場合、二度と地震によって壊滅的にならない国づくり、さらに進んで、地震による死者を０にする「国民の命を守る」国づくり、建物被害を０にする国づくりです。 　江戸時代以降をみても、 　1703年元禄地震（関東地震）Ｍ7.9〜8.2（大正より規模が大きい）、1707年宝永地震（東海・東南海・南海地震）Ｍ8.6（我が国最大級）が、繁栄を極めた元禄文化を終わらせ、 　弘化・嘉永・安政年間の大地震の連続、すなわち、1854年11月4日安政東海地震Ｍ8.4、1854年11月5日安政南海地震Ｍ8.4、1855年10月2日安政江戸地震Ｍ7.0〜7.1 など、1847年善光寺地震Ｍ7.4 から1859年までの１３年間に及ぶ地震の連続が、徳川幕府の終末を早めさせ、 　1923年の関東大震災Ｍ7.9 が大正デモクラシーを終焉させ、第二次世界大戦に至るまでその国家的大負債を解消できなかったという歴史があります。 　この歴史的繰り返しに今こそストップをかけなければいけません。 　未だに政府中央防災会議の地震被害想定発表のたびに、数万人の死者、１００万棟近い全壊棟数が新聞紙面に踊っているのは、「国民の命を守るための政治」を国政の基本としている国としては、まことに恥ずかしい話です。 　それを脱却できる技術（下記「地震被害を０にできる技術」参照）をもちながら実行に移さないのは、極めて怠慢とそしられてもおかしくない話です。 　未曽有の東日本大震災が発生し、各地で地震誘発、それも、首都直下地震の誘発が最も恐れられ、Ｍ９の東海・東南海・南海地震への影響も恐れられています。一千年に一度の巨大地震活動期に入ったと言われるこのタイミングに、地震被害を根絶する国づくりを目標に掲げ、、神武以来の第二の建国、「日本の再生」といってもよい歴史的大事業を成し遂げるべきでしょう。 ■未曾有の建設ラッシュが２５〜３０年続く、持続的経済成長 　1996年以降、建築基準法通りの建物が「震度６強〜７まで倒壊しない」というには、あまりに危険な状態になっています。建築基準法耐震基準の「安全限界」の加速度300〜400gal（30〜40kine）と、震度６強と７の境界加速度1500gal（100kine〜）との差があまりに大きすぎるからです。耐震基準を引上げることによってしか、それは解消しません。　⇒ 詳細参照 　この問題の解決のためには、できるだけ早期に耐震性アップを行う必要があります。それも、総数が５０００万戸以上の改修または建替えの促進の話となり、未だかってない大きな内需拡大に繋がる話です。 　国が建替え促進策をとって、２５〜３０年間程度でほぼ建替えを終わらせれば、南海地震、東南海地震（歴史的に見て東海地震の単独発生は無いので東南海地震等と連動）、首都直下地震の発生確率は、３０年以内に６〜７割（５０年以内に８〜９割）ですので、まだ間に合います。 　その結果、２５〜３０年間は、建設ラッシュ（５０００万戸以上を年間２００万戸で建替えても２５年間以上はかかります。未曾有の建設ラッシュが最低でも２５年間は続く）となり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、持続的経済成長が見込めます。しかも、耐震性アップした建物のおかげで、「地震に強い日本」という有史以来の「悲願」が達成できます。 ■過去最大の「経済成長政策」 ⇒ 「日本経済復活」のための経済成長政策 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたります。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばなりません。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の経済成長政策、それも「日本経済復活」のための経済成長政策といってもよいものになります。 　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務） 　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 　 の二重の効果と言うことです。 　　　　　　　　　　　　　　　 　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。 ■有史以来の「悲願」実現、夢の実現 ＝ 「倒壊を防ぐ」から「無損傷」へ 　有史以来の「悲願」実現と言った場合、その夢をかなえる技術が、既に存在します。 　「免震」は、震度６強〜７程度であろうが（告示第2009号規定では震度６弱〜６強程度）、建物の構造躯体だけでなく家財等の被害までも「無被害」にできる技術です。 　「倒壊だけを防ぐ」時代から、「地震中地震後も業務継続可能」、「地震後も建物、建物内の資産価値の落ちない」という「大転換」を、巨大地震活動期に入った今こそはからねば、世界の中で日本だけが大きなハンディを背負って、より高度化に向かう現代において、日本の未来はないでしょう。 　　　　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ 　誘導策・促進策をとり、免震装置の大量生産化が進めば、誰でも手に入れられる価格になります。また、免震によって上部構造コストが低減され、「耐震」より逆に安価になるケースも出てきます。それも免震装置コストが下がれば下がるだけ、より低層建物から可能になってきます。また、「耐震」の方は現在の２倍程度耐力アップをする必要があり、そのためコスト差は非常に小さくなるため、より低層の建物から安価になります。 　以上述べたように、「耐震」と「免震」との性能差は、強度比で６倍相当、「耐震」の倒壊・崩壊が始まる限界まで「免震」は無損傷」と、極めて大きいのです。 　さらに、建物内部での揺れを比較すると、「耐震」はいくら耐震性を上げても建物内部での揺れは低減できず、部屋中は、例えば、２階建て戸建住宅の場合、地面で震度６弱の揺れが２階で震度６強に、震度６強では震度７の揺れにもなります（高層建物の場合には、上階ほど揺れはもっと増大します）。その結果、家具が転倒し、コンピューターのデータは壊れて失われ、事業がその段階からストップします。「免震」では、その心配は無く、経済活動が大地震中も、その後も継続して行われ、事業ストップによる莫大な経済損害は（海外との取引における損害賠償も）なくなります。 ⇒ 比較参照 　加えて、この「免震」によって、我が国の建築デザインは、地震による過大な制約から解放され、上部構造の設計自由度が飛躍的に増大し、建築文化が花開きます。 　そして、建築デザインの自由度だけでなく、震度６強〜７程度でも「無被害」の都市づくり、国づくりが可能となります。まさにこの国が待ち望んでいた「夢の技術」です。そしてこの国の有史以来の「悲願」実現、「夢の実現」が可能となります。 ■ 日本復活のために 　バブル崩壊後の「空白の１５年間」(現在も続いているが）が、余りにひどい状況です。 まったく停滞しています。このままでは日本の未来はありません。 （主要８ヶ国(Ｇ８)＋中国＋インドのＧＤＰ比較 1985年〜 世界銀行資料） 　このまま放っておいては日本は立ち直れる可能性は無く、日本経済は没落し、貧しい住宅、それも地震に対して半分程度の、耐力不足の住宅、建物だけが残る。悲惨な未来像です。 今回のチャンスを逃すと、明日の日本は無いと考えられます。 　この政策提言の実行によって、有史以来の、地震国日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になります。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもあります。 ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国 　　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ） 　　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増 　　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消 　　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に 　　　　　　 詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト ■地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策によるＧＤＰアップ 今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、９年後に関東地震、１８年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です（３０００兆円とは全建設費です）。 　★現状（乗数２） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　２００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６００兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　３００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７００兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　４００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ８００兆円×１５年※ 　★景気の良くなると（乗数２．５以上にも） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　２５０兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６５０兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　３７５兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７７５兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　５００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ９００兆円×１５年※ 　※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、ＧＤＰはこれ以上になります。 ■民間建設※への補助金の効果 ⇒ ＧＤＰアップ＋税収アップ　（※上記建設費の約６割） 　★平均（税率対ＧＤＰ 1970〜2010年度平均） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2　　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ18％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　２４０兆円　⇒　　４３兆円（−12兆円）＝３１兆円アップ 　★景気の良い時（現行税率のまま＝バブル期の現消費税換算） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2.5　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ23％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　３００兆円　⇒　　６９兆円（−12兆円）＝５７兆円アップ 【「民間建設への補助金」の効果】 以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって １． 大幅にＧＤＰアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率１割の場合、乗数が１でもＧＤＰは公的補助の１０倍、乗数が２ではＧＤＰは公的補助の２０倍、乗数が２．５になればＧＤＰは公的補助の２５倍アップします。 ２． 大幅に税収アップします。民間建設「補助金」（１２兆円の場合）を差し引いても毎年３０〜６０兆円程度税収が増えるということです。 ３． この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年３０〜６０兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです（事業の税収を考えると約５０〜１５０兆円まで赤字無し）。 ４． 「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、３〜５％程度で、３０％補助しても、(乗数２でも）財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。 ■有史以来の「悲願」実現＋日本経済の復活 　すなわち、以上の政策提言の実行によって、 ・地震国日本の有史以来の「悲願」実現 ・日本経済の復活 　が同時に可能となります。 ■日本史上最大級の地震防災事業を行うべき時 　日本列島は一千年に一度の巨大地震活動期に入り、このままでは、東日本震災に続くであろう関東から近畿にかけての大震災で、二度と立ち直れないほどの大きな痛手を被り、1755年リスボン地震後のポルトガル※のように、復活できずに終わってしまうという可能性があります。この時点での大転換が必要な、大正念場を迎えています。日本史上最大級の地震防災事業を行うべき時です。 ※大航海時代にはスペインと並ぶ強国でしたが、1755年リスボン大地震を契機に国力は徐々に衰退し、今日まで回復することがなかったのです。 【歴史的地震防災大事業をしない】 形だけの地震防災事業 ↓ 景気最悪 （大震災＋株安＋円高） ↓ 巨大地震発生 （関東、東海・東南海・南海地震Ｍ９） ↓ 日本中枢部（関東〜近畿地方）壊滅 ↓ 「日本の終焉」 戦後の奇跡的な繁栄を遂げた日本の 歴史の終焉となります。 【歴史的地震防災大事業をする】 歴史上最大級の地震防災事業 ↓ 歴史上最大級の内需拡大 （日本大復活） ↓ 巨大地震発生 （関東、東海・東南海・南海地震Ｍ９） ↓ 地震被害最小 ↓ 地震克服 （地震国日本「悲願」達成） 巨大地震ごとに御破算の国から 地震被害のない国へ生まれ変わり 「日本の躍進」

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （政策提案） − 免震住宅に半額補助 − ■ 現代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。 そのような技術＝「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。日本列島全体が巨大地震活動期に突入したこの時期に、地震被害０に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、それが実行できるかどうかです。残された時間はありません。即実行あるのみです。 　　　　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ ■ 免震住宅に半額補助 まず、免震住宅に半額補助という考えが現実的でしょう。 当初数年だけ補助をつけ、量産効果が出てくれば、半額程度は実現可能であり、 　現状の３５０万円は、１７０万円程度まで下がると考えられます。 その予算も、当初数年のみ 　１万戸／年×１７５万円＝１７５億円／年 で済み、 免震住宅の普及にはずみがつきます。 そして、そのことは、すべての建物の免震化のきっかけになるでしょう。 ■ 免震住宅への補助 ⇒ 一番の「内需拡大」効果＋「地震防災」 国民所得への乗数効果の非常に高い住宅建設への補助は、一番の「内需拡大」になります。そして、「地震防災」に最も寄与し、二重の効果が得られます。 　「免震住宅への補助」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務） 　　　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 の二重の効果と言うことです。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。